上場企業の９６・５％が喫煙制限…禁煙傾向一段と進む
上場企業の９６・５％が、オフィスでの分煙など何らかの喫煙制限を設けていることが、３１日の世界禁煙デーに合わせて製薬企業ファイザー（本社・東京都渋谷区）が実施した調査でわかった。
喫煙制限のある企業の割合は、３年前の同じ調査より５ポイント上昇、オフィスの禁煙傾向が一段と進んだことがうかがえる。
調査は今年４〜５月、首都圏と関西圏の上場企業２００社を対象に実施。その結果、「全面禁煙」は１７・５％、「分煙または喫煙場所を限定」が７８％など、何らかの対策をしている企業は９６・５％にのぼった。また４４％は、来客にも禁煙規定を適用している。
禁煙規定を導入した理由は「社員の健康のため」「テナント入居条件だった」など。効果については「オフィスがきれいになった」など肯定的な回答が多かったが、「特にない」という企業も１９・２％あった。
しかし、社員に対する禁煙支援プログラムについては、「実施」が６％しかなく、実施していないが「興味がある」という企業もわずか５・５％と低迷。企業の意識も「禁煙推奨」までは至っていないようだ。
執務室が禁煙なのは別に普通なのでいいけど、
喫煙室・場所は設けて欲しいものだ。
