「うつ」の労働者 広がる解雇の不安
■不本意な休職
関東地方の３０代の地方公務員、富田誠さん（仮名）は６年ほど前から、不眠や体のだるさが続き、かかりつけ医に、うつ病と診断された。２００２年１月から半年間、休職したが、回復し職場復帰。その後、再び体調を崩したため、休職を申し出たところ、上司から「人手不足なので頑張ってほしい」と逆に励まされた。幸い体調が良くなり、業務を続けた。ところが、０４年１月の保健指導で、勤務先の産業医から「半年ぐらい休養したほうがいい」とのアドバイスを受けた。欠勤や仕事上のミスもなく、働き続ける自信があったが、産業医の報告を受けた上司は、休職するよう命じた。
「このまま退職を迫られるのではないか……」。不安にかられた富田さんは、東京の清水建夫（たてお）弁護士（６１）が雇用問題に詳しいことをインターネットで知り、相談した。
清水弁護士は早速、上司に対し、かかりつけ医の診断などから勤務しても体調に問題はなく、休職命令は不当と伝えた。その後も、上司と話し合ったり、内容証明付きの郵便を送るなどして、粘り強く交渉。富田さんは同年８月、無事に職場復帰し、現在も働き続けている。
(´・ω・`)みゅん・・・
